野村　実　講師　NOMURA Minoru

地域社会における移動手段（モビリティ）の確保が主要な研究テーマです。具体的には、地方部でのフィールドワークを通じて、①移動・交通に関わる生活課題の実態把握、②自発的な実践プロセスの解明、③地方自治体等への政策提言という3つの視点から研究に取り組んでいます。特に、高齢者等の「移動困難」な状況に置かれている人々の課題解決の方法について、住民や地方自治体、NPOなどの地域のさまざまな関係主体との対話を通じて、ともに考え、現場への提言を行っています。

このゼミでは「地域交通と買い物アクセス」をテーマとして、フィールドワークを通じた課題発見、分析、提言を行います。主に京都府北部などの中山間地域を対象として、地域交通とモビリティ確保に向けた政策と実践、買い物アクセスの改善に向けた方策について、事前学習や実地調査を行い、ゼミ内および地域の関係者の方々と議論し、課題の緩和・改善・解決に向けた具体的な方策を導き出し、提言することを目指します。

コミュニティデザイン演習／地域と経済／コミュニティ形成論／ソーシャルビジネス論

国際公共経済学会／地域社会学会／コミュニティ政策学会／公益事業学会／地域デザイン学会／日本福祉介護情報学会

1990年兵庫県生まれ。立命館大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士（社会学・立命館大学）。日本学術振興会特別研究員（DC2）、大谷大学任期制助教、立命館大学衣笠総合研究機構専門研究員を経て、現在に至る。

丹波篠山市地域公共交通会議 会長／国際公共経済学会理事／和歌山県地域生活交通確保支援事業アドバイザー／滋賀県湖南市地域公共交通会議 委員／京都府八幡市地域公共交通会議作業部会委員／NPO法人SET（岩手県陸前高田市）アカデミックボード

• 『クルマ社会の地域公共交通』（晃洋書房、2019年）

• 『地方公共交通の維持と活性化』（成山堂書店、2020年）
• 『モビリティと地方創生』（晃洋書房、2021年）

• 「ICTの利活用による高齢者の生活支援の現状と展望」『福祉情報研究』（2021年）
• 「地方版MaaSの実現に向けた課題と展望」『国際公共経済研究』（2021年）
• 「共助交通の現状とその論点」日本交通政策研究会 A-860（2022年）
• 「地方部におけるモビリティ政策」『国際公共経済研究』（2022年）
• 「官民共創によるモビリティ確保策」『真宗総合研究所研究紀要』（2023年）