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公的研究費不正対策への取り組み

大谷大学・大谷大学短期大学部における
公的研究費等の管理・監査のガイドライン

大谷大学及び大谷大学短期大学部(以下「本学」という。)では、本ガイドラインに基づき研究活動及び公的研究費等の管理・監査が適正に執行されるよう努めます。

Ⅰ.公的研究費等の管理・監査の責任体制

本学では、最高管理責任者を先頭に、次のような管理・監査の責任体制をとります。また、次の管理監督の責任を十分果たすことが出来ないことによって、結果的に不正を招いた場合には、その程度により本学が定める「大谷大学職員賞罰規程」等に則し処分の対象とします。

1.最高管理責任者:学長
(1)本学における公正な研究活動の推進及び不正行為の防止については、学長が総括します。
(2)最高管理責任者は、公正な研究活動を推進するための基本方針を策定及び周知し、それらを実施するための必要な措置を講じます。

2.統括管理責任者:学監・事務局長/研究・国際交流担当副学長
(1)公正な研究活動の推進を統括するために、2名の統括管理責任者を置き、そのうちの1名は研究倫理を担当し、他の1名はコンプライアンスを担当します。
(2)それぞれの統括管理責任者には、次の者を充てます。
ア 研究倫理担当 研究・国際交流担当副学長
イ コンプライアンス担当 学監・事務局長
(3)統括管理責任者は、最高管理責任者の命を受け、公正な研究活動の推進及び不正行為の防止についての具体的な対策を策定し、その実施状況を最高管理責任者に報告します。

3.研究倫理教育責任者:研究・国際交流担当副学長/教育・学生支援担当副学長
(1)本学における研究倫理教育を推進するために、2名の研究倫理教育責任者を置き、そのうちの1名は研究者を対象とする研究倫理教育を担当し、他の1名は学生を対象とする研究倫理教育を担当します。
(2)それぞれの研究倫理教育責任者には、次の者を充てます。
ア 研究者対象の研究倫理教育 研究・国際交流担当副学長
イ 学生対象の研究倫理教育 教育・学生支援担当副学長
(3)研究倫理教育責任者は、統括管理責任者(研究倫理担当)の命を受け、研究者及び学生に対して研究倫理教育を実施し、受講状況を管理及び監督します。
(4)研究倫理教育責任者は、研究倫理教育の修了が確認できない者については、研究費等への申請及び運営又は研究費等の管理に関わらせません。
(5)研究倫理教育責任者は、業務を達成するために研究倫理教育副責任者を置き、(3)に定める業務を補佐させることができます。

4.コンプライアンス推進責任者:研究・国際交流担当副学長
(1)研究活動における不正防止対策を実施し、コンプライアンス教育を推進するために、コンプライアンス推進責任者を置きます。
(2)コンプライアンス推進責任者は、研究・国際交流担当副学長をこれに充てます。
(3)コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者(コンプライアンス担当)の命を受け、次の業務を行います。
ア 研究活動における不正防止対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告します。
イ 研究費等に関わる全ての構成員に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理及び監督します。
ウ 研究費等の管理及び執行をモニタリングし、必要に応じて改善を指導します。
(4)コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育の受講者から、次の内容を記した所定の誓約書を徴収します。誓約書の提出がない者については、研究費等への申請及び運営又は研究費等の管理に関わらせません。
ア 本学及び研究費等の配分機関の規則等を遵守すること。
イ 公正な研究活動を行うこと。
ウ 規則等に反して不正を行った場合は、本学及び研究費等の配分機関による処分の対象となり、法的な責任を負うこと。
(5)コンプライアンス推進責任者は、業務を達成するためにコンプライアンス推進副責任者を置き、(3)に定める業務を補佐させることができます。

5.担当部局
(1)公的研究費等による研究活動支援は、教育研究支援部教育研究支援課が所管します。
(2)教育研究支援部教育研究支援課は、公的研究費等による研究活動、事務処理手続き、公的研究費等の使用に関するルールに関する機関内外からの相談受付窓口となります。

公的研究費等の使用に関する相談受付窓口
大谷大学教育研究支援部教育研究支援課
窓口開設時間 午前9時~午後5時
TEL:075-411-8161 FAX:075-411-8162

大谷大学・大谷大学短期大学部における公的研究費等の運営及び管理体制

Ⅱ.不正防止のための組織体制

防止計画推進部署に対応するものとして、最高管理責任者を委員長とする「研究費等不正使用防止委員会」を設置し、不正防止にあたります。公的研究費の内部監査は、内部監査部会により行います。併せて、学内だけでなく学外の弁護士事務所に「不正行為申立て窓口」を設けることにより、研究費等による研究活動が適正に推進される環境作りに努めていきます。

≪不正行為申立て窓口≫
不正行為申立て窓口は、本学教育研究支援部及び弁護士事務所においています。不正行為申立て窓口では、不正行為に係る申立て、提供された情報の整理を行い、統括管理責任者への取次ぎを行います。統括管理責任者に取り次がれた申立て等については、最高管理責任者に速やかに報告される体制を整備しています。

不正行為申立て窓口
1.大谷大学教育研究支援部
京都市北区小山上総町
TEL:075-411-8161 FAX:075-411-8162
E-mail: aso2@sec.otani.ac.jp
※電話又は口頭での通報も受け付けますが、可能な限り文書により提出してください。
なお、通報には、相当の信頼性のある情報、証拠等を付してください。

2.弁護士法人 三宅法律事務所
通報窓口担当:猿木秀和(さるきひでかず)弁護士
大阪市中央区北浜3丁目5番29号 日生淀屋橋ビル5F
TEL:06-6202-7873 FAX:06-6202-5089
E-mail:shinjitsu-otani@miyake.gr.jp

Ⅲ.不正を防止するための運営・管理体制

1.物品費
(1)事前協議
次の物品については、購入に際して、事前協議が必要です。
 ① 200,000円以上の機器備品
 ② 50,000円以上200,000円未満の用品
 ③ 50,000円未満の消耗品のうち電子機器
 ④ 50,000円以上の設備図書
事前協議における判断は、次の(ア)から(エ)のいずれかが行います。
 (ア)教育研究支援課担当者
 (イ)教育研究支援課長
 (ウ)教育研究支援部事務部長
 (エ)コンプライアンス推進責任者

(2)決裁
(1)の①及び②の購入については、稟議による学長の決裁を得なければなりません。なお、必要に応じて、稟議の際に教育研究支援部事務部長が所見書を添付します。

(3)発注
物品の発注は、原則として、教育研究支援課が行います。ただし、500,000円未満の物品については、事前協議において研究者による発注を認めることがあります。事前協議のない発注の場合、研究費等からの支出が認められないことがあります。教育研究支援部事務部長は、研究目的との整合性について疑義がある場合、コンプライアンス推進責任者に諮り、その妥当性を判断します。

(4)立替
ア. 50,000円未満の消耗品のうち電子機器以外については、本学宛請求による支払いが不可能な場合(現金決済限定である、古書等取り置きが不可能である等)に限り、研究者による立替購入を認めます。その場合であっても、研究目的との整合性に欠けると判断されたときには、研究費等からの支出を認めません。
イ. 事前協議が必要な物品((1)の①から④まで)については、やむを得ない場合(出張中に急遽必要になった等)に限り、研究者による立替購入を認めることがあります。その場合であっても、研究目的との整合性に欠けると判断されたときには、研究費等からの支出を認めません。

(5)検収
公的研究費で購入したすべての物品は、納品先を教育研究支援課とし、次の事務局が検収を行います。
 ① 200,000円以上の機器備品:総務部総務課
   検収印を押印し、資産登録ラベルを貼付します。
 ② 50,000円以上200,000円未満の用品:教育研究支援部教育研究支援課
   検収印を押印し、用品ラベルを貼付します。
 ③ 50,000円未満の消耗品:教育研究支援部教育研究支援課
   検収印を押印します。
 ④ 50,000円以上の設備図書:教育研究支援部図書・博物館課
   検収印を押印し、図書ラベルを貼付します。

(6)支払い
支払いは、次の(ア)から(ウ)までの確認を経て(エ)が決裁します。原則として、本学宛請求書により、納品後に銀行振込により支払います。
 (ア)教育研究支援課担当者
 (イ)教育研究支援課長
 (ウ)財務課長
 (エ)学監・事務局長

2.出張旅費
(1)事前申請
出張旅費については、2週間前までに次の書類を教育研究支援課に提出しなければなりません。事後の申請は受け付けません。
 ・出張願
 ・学会の開催案内状等(学会参加の場合)
 ・航空券の見積書・請求書(空路を利用する場合)
 ・旅程表
 ・渡航届(外国出張の場合)

(2)決裁
出張旅費については、稟議による学長の決裁を得なければなりません。

(3)発注
航空券等の発注は、原則として、教育研究支援課が行います。ただし、500,000円未満の発注については、事前協議において研究者による発注を認めることがあります。事前協議のない発注の場合、研究費等からの支出が認められないことがあります。教育研究支援部事務部長は、研究目的との整合性について疑義がある場合、コンプライアンス推進責任者に諮り、その妥当性を判断します。

(4)立替
本学宛請求による支払いが不可能な場合(速やかに入金しなければ航空券を発券できない等)に限り、研究者による立替購入を認めます。その場合であっても、研究目的との整合性に欠けると判断されたときには、研究費等からの支出を認めません。

(5)検収(出張事実の確認)
出張事実は、次の書類により教育研究支援課が確認します。研究者は、出張後速やかに次の書類を教育研究支援課に提出しなければなりません。
 ・出張報告書
 ・学会のパンフレット・レジュメ等(学会参加の場合)
 ・調査地のパンフレット・入場券の半券等(調査研究の場合)
 ・搭乗券の半券(空路を利用する場合)
 ・旅券(パスポート)の出入国スタンプのページのコピー(外国出張の場合)

(6)支払い
支払いは、次の(ア)から(ウ)までの確認を経て(エ)が決裁します。原則として、本学宛請求書により、納品後に銀行振込により支払います。
 (ア)教育研究支援課担当者
 (イ)教育研究支援課長
 (ウ)財務課長
 (エ)学監・事務局長

3.人件費・謝金
(1)事前協議
人件費・謝金については、事前協議が必要です。事前協議における判断は、次の(ア)から(エ)のいずれかが行います。
 (ア)教育研究支援課担当者
 (イ)教育研究支援課長
 (ウ)教育研究支援部事務部長
 (エ)コンプライアンス推進責任者
研究者は、定められた期日までに次の書類を教育研究支援課に提出しなければなりません。
 ① 人件費(アルバイト職員の雇用):業務実施2週間前までに提出
  ・雇用計画書
  ・履歴書
  ・交通調査書
  ・銀行振込承諾書
 ② 謝金(業務の委託):業務実施前までに提出
  ・申請書
  ・銀行振込承諾書

(2)決裁
人件費(アルバイト職員の雇用)については、稟議による学長の決裁を得なければなりません。

(3)発注(業務の依頼)
発注(業務の依頼)は、次のとおりとします。
 ① 人件費(アルバイト職員の雇用)
   学長の決裁後、本学とアルバイト職員との間で雇用契約を締結します。締結するまでは業務を依頼できません。
 ② 謝金(業務の委託)
   事前協議により承認を得た上で、業務を依頼しなければなりません。

(4)立替
銀行振込による支払いが不可能な場合(外国での業務等)に限り、研究者による立替払いを認めます。その場合であっても、研究目的との整合性に欠けると判断されたときには、研究費等からの支出を認めません。

(5)検収(業務実施の確認)
業務実施の事実は、次の方法により教育研究支援課が確認します。
 ① 人件費(アルバイト職員の雇用)
   教育研究支援課に備え付けの出勤簿により確認します。アルバイト職員は、教育研究支援課に出勤し、出勤簿に捺印するとともに、出退勤の時刻を記載しなければなりません。
 ② 謝金(業務の委託)
   成果物により確認します。研究者は、成果物を教育研究支援課に提出しなければなりません。

(6)支払い
支払いは、次の(ア)から(ウ)までの確認を経て(エ)が決裁します。原則として、銀行振込により支払います。
 (ア)教育研究支援課担当者
 (イ)教育研究支援課長
 (ウ)財務課長
 (エ)学監・事務局長

Ⅳ.不正な取引に関与した業者への処分方針

不正な取引に関与した業者への処分は、次の事項を勘案し、最高管理責任者が決定することとしています。

1.業者が主たる当事者として意図的に研究費等の不正使用を主導した場合の措置
業者が研究者に持ちかけて行われる研究費等の不正使用、研究設備等の競争入札において行われる入札妨害や談合等、業者が主たる当事者として意図的に研究費等の不正使用を主導した事実が判明した場合には、不正に支出された当該研究費等の返還を求めるとともに、行われた事象の程度、組織としての関与の度合いを勘案し、1年以上の取引停止処分とします。ただし、即時の取引停止が本学の教育研究活動に著しく影響がある場合には、一定期間を経た後に、取引停止処分とします。

2.本学の研究者が主たる当事者として意図的に研究費等の不正使用を主導し、業者が従たる当事者である場合の措置
研究者が業者に発注の見返りに反対給付を要求するなど、研究者が主たる当事者として意図的に研究費等の不正使用を主導し、業者がそれに加担した等の事実が判明した場合には、不正に支出された当該研究費等の返還を求めるとともに、その内容に応じ、1年以下の取引停止処分とします。ただし、即時の取引停止が本学の教育研究活動に著しく影響がある場合には、一定期間を経た後に、取引停止処分とします。

3.不正な取引に関与した業者による通報があった場合の措置
相談窓口への通報等、不正に関与した当事者(業者)が自主的に名乗り出、調査に協力した場合においては、その内容を勘案し処分内容を決定します。

4.その他
研究者、業者が共謀し、主たる当事者の認定が困難な場合には、両者が主たる当事者とみなします。

Ⅴ.その他

1.改廃
本ガイドラインの改廃は、研究費等不正使用防止委員会の議を経て、最高管理責任者が決定します。

2.雑則
本ガイドラインに定めのない事項が生じた場合には、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日(平成26年2月18日改正) 文部科学大臣決定)、その他関係法令通知等に定めるところ、又はその趣旨に準じて取り扱うものとします。

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