研究内容

地域コミュニティの衰退、貧困問題、過酷な労働環境など、私たちは数多くの社会課題に脅かされています。しかし、財政難の中、行政だけでそれらに対処することは難しい状況にあります。そこで産官学民の協働が求められているのですが、実際に取り組もうとすると、組織のカベや責任の所在などの問題に突き当たります。私は、可能な限り現場に身を置いて上記の社会課題の解決のために手と頭を動かしたいと考え、場合によってはチームを組織し、研究と実践に取り組んでいます。

主な担当授業科目

コミュニティデザイン演習/地方自治論/プロジェクト研究入門

所属学会

日本行政学会/国際開発学会/日本疲労学会/日本公共政策学会/日本アクティブ・ラーニング学会/日本政治学会/日本教育工学会/日本地域創生学会

経歴・活動歴

1981年北海道生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学。博士(法学)。一般財団法人行政管理研究センター研究員、東京大学未来ビジョン研究センター特任研究員、環太平洋大学経済経営学部講師を経て、2023年に大谷大学社会学部着任。

主要著書・論文

単著

  • 『行政における「実験」の機能・方法および限界—構造改革特区・モデル事業・交通社会実験等、方法的に厳密でない「実験」の研究—』(東京大学21世紀COEプログラム、2007年)

分担執筆

  • 『エネルギー技術の社会意思決定』(日本評論社、2007年)
  • 『科学技術のポリティクス』(東京大学出版会、2008年)

論文

  • 「合成コントロール法による『福祉の磁石』効果の検証-福岡市におけるホームレス自立支援事業は何をもたらしたか-」
  • 「政策イノベーションの抑制-政策波及論の新展開-」
  • 「行政学における方法論の厳密化と多元的共存」
  •  Living Lab for Citizens’ Wellness: A Case of Maintaining and Improving a Healthy Diet under the COVID-19 Pandemic.
  • 「生活保護ケースワーカーに対する組織としてのストレスマネジメント-分業、異動、人的サポート-」