野村　実　講師　NOMURA Minoru

官民・市民の共創によるモビリティ（移動手段／移動性）の確保が主要な研究テーマです。「誰も移動に困らない地域社会を作るには」を問いとして、①移動・交通に関わる生活課題の実態把握、②自発的な実践プロセスの解明、③地方自治体等への政策提言という3つの視点から研究に取り組んでいます。特に、いわゆる移動困難者や買い物弱者と呼ばれる人々を取り巻く課題とその解決の方法について、住民や地方自治体、NPOなどの地域のさまざまな関係主体との対話を通じて、ともに考え、現場への提言を行っています。

このゼミでは「地域交通と買い物アクセス」をテーマとして、フィールドワークを通じた課題発見、分析、提言を行います。主に京都府北部などの中山間地域を対象として、地域交通とモビリティ確保に向けた政策と実践、買い物アクセスの改善に向けた方策について、事前学習や実地調査を行い、ゼミ内および地域の関係者の方々と議論し、課題の緩和・改善・解決に向けた具体的な方策を導き出し、提言することを目指します。

コミュニティデザイン演習／地域と経済／コミュニティ形成論

国際公共経済学会／地域社会学会／コミュニティ政策学会／公益事業学会／地域デザイン学会／日本福祉介護情報学会

1990年兵庫県生まれ。立命館大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士（社会学・立命館大学）。日本学術振興会特別研究員（DC2）、大谷大学任期制助教、立命館大学衣笠総合研究機構専門研究員を経て、現在に至る。

丹波篠山市地域公共交通会議 会長／国際公共経済学会理事／京都府大山崎町地域公共交通会議 会長／和歌山県地域生活交通確保支援事業アドバイザー／滋賀県湖南市地域公共交通会議 部会長／京都府八幡市地域公共交通会議幹事長／NPO法人SET（岩手県陸前高田市）アカデミックボード

• 『クルマ社会の地域公共交通』（晃洋書房、2019年）

• 『公益事業の再構築』（関西学院大学出版会、2023年）
• 『モビリティと地方創生』（晃洋書房、2021年）
• 『地方公共交通の維持と活性化』（成山堂書店、2020年）

• 「ポスト・オートモビリティ社会の地域交通」『大谷學報』（2024年）
• 「地域公共交通政策における都道府県の役割」『国際公共経済研究』（2023年）
• 「ソーシャル・フレイルに対する外出支援の役割」『福祉情報研究』（2023年）
• 「官民共創によるモビリティ確保策」『真宗総合研究所研究紀要』（2023年）
• 「地方部におけるモビリティ政策」『国際公共経済研究』（2022年）
• 「地方版MaaSの実現に向けた課題と展望」『国際公共経済研究』（2021年）