就職支援

●日本で就職を希望する留学生は、キャリアセンターが企画する、在学生対象のすべての就職支援企画に参加することができます。
●キャリアセンターには、学内国際交流チームのメンバーがおり、留学生の就職については個別に相談に応じ、また希望者には求人紹介を行っています。
●留学生対象の学外企業セミナー等の案内を個別に紹介しています。
●至誠館キャリアセンターの学生向けの掲示板には、留学生向けコーナーを設けており、最新の情報を掲示でもお伝えしています。

就職活動プロセス

日本における就職活動の流れについては、別添PDF「就職活動プロセス」を参照してください。

情報収集は早めに

日本の企業は、新卒者の採用について、優秀な人材を確保するための最大の機会として位置づけています。多くの企業がこのように考えている中で、就職活動の準備が遅れてしまうと、日本での就職につまずく原因となります。本格的な就職活動は第3学年（修士は第1学年）の後期からのスタートですが、それまでの事前準備も欠かせません。
就職活動を有利に進めるためには、大学のキャリアセンター以外にも、外国人雇用サービスセンター、学生職業センターなどの公的機関が行う就職活動のガイダンス、インターネットの学生向け就職サイトなどを利用して、就職活動のための幅広い情報収集を行い、積極的に活動を行うことが必要です。面接で失敗しないためには、事前に、自分は将来どんな仕事がしたいのかなど、詳細な自己分析や業界・企業研究を行っておくことが必要です。本格的な就職活動を始める前に、興味のある業界や会社の情報を集めるなどの準備をしておくことを心がけましょう。大学や出身国の留学生の先輩へのOB・OG訪問や、日本で就職活動を行う留学生同士の情報交換なども有効に活用して、就職活動を成功させましょう。

志望動機はしっかりと

会社の面接では必ず志望動機が聞かれます。このとき、「有名企業だから」「経営が安定しているから」などの理由では、その面接をパスすることはできません。この会社で自分は何をしたいのか、そして会社にどう貢献できるのかを具体的に説明することが必要です。そのためにも、自己分析、業界・企業研究を早いうちからじっくりと行いましょう。キャリアセンター企画のセミナーを受講したり、個別の面談でアドバイスを受ける等してください。

就職後の在留資格に留意した就職活動が必要

日本に在留する外国の方々は、在留資格ごとに定められた範囲でのみ活動を行うことができます。留学生が日本で就職する場合は、現在の「留学」の在留資格を「人文知識・国際業務」「技術」等の就労可能な在留資格に変更しなければなりません。

卒業後に就職活動をする場合の在留資格

在学中に就職が決まらない場合は、在留資格「特定活動」180日が与えられます。1回だけの在留期間更新が許可されることにより、最長で１年間の就職活動目的での滞在が可能です。その場合、大学からの推薦状や経費支弁書などの手続き書類が必要となります。内定後から採用までに期間がある場合は、「一定期間ごとに連絡を取ること」等を条件に滞在が可能となります。この場合、「就職活動継続を目的とする『特定活動』」から「内定後採用までの在留を目的とする『特定活動』」へ在留資格変更許可申請を行う必要があります。
内定を得たら、必要書類をそろえて、原則的には1月以降（東京入国管理局は12月以降）に住所を管轄する入国管理局へ申請し、入社前に在留資格変更の許可を受けておかなければなりません。手続きの不備により不許可にならないよう、必要となる情報について、正しくかつ適切な時期に把握しておくことが重要となります。

インターンシップの活用

本学には３種類のインターンシップ・プログラムがあり、厚生労働省でも「留学生向けインターンシップ」を実施しています。「働くことのイメージをつかみたい」「自分がどんな仕事に向いているのか知りたい」「勉強していることが社会で通用するのか知りたい」など、みなさんが抱いている疑問や不安を解消するためにも、興味のある業界や職種のインターンシップには積極的に参加しましょう。厚生労働省実施のインターンシップは、期間中の傷害・賠償責任保険を国が負担します。

文学部第3学年、修士課程第1学年の2月以降になると、多くの企業で筆記試験や面接が開始され、10月1日以降に企業から正式な内定が通知されますので、そこまでが勝負です。ただ、文学部第4学年、修士課程第2学年の秋以降にも追加で採用活動を行う企業もあり、翌春の卒業直前又は卒業後にも採用される場合もありますので、あきらめずに就職活動を続けることで、日本での就職を実現してください。内定を得られていない留学生や、就職活動に不安を感じた際には、キャリアセンターに遠慮なくご相談ください。